京都の町家・戸建てを買う
町家、戸建て、収益物件。京都に本社を置く宅建業者が、最初から最後まで仲介します。
販売中の町家・戸建て
町家とは、京都の古い街並みに合わせて建てられた木造の住宅です。このページに掲載しているのは、当社がいま売主として、または媒介としてお取り扱いしている物件です。各物件には取引態様を記載していますので、当社が売主か媒介かをご確認いただけます。
掲載中の物件にご希望が合わない場合は、ご希望の区、住まいの種類、ご予算をお知らせください。市場を調べ、実際に出ているものをそのままご報告します。見送るべきだと考える物件も含めてお伝えします。事務所は京都にありますが、免許上、売買の媒介は日本全国で承れます。
免許のある不動産会社がすること
081株式会社は、宅地建物取引業免許 京都府知事（1）第15131号を保有しています。2026年4月23日に初めて交付を受け、2031年4月23日まで有効です。
括弧内の数字は免許を受けた回数を表すもので、規模や順位を示すものではありません。免許の有効期間は五年で、更新のたびに数字がひとつ増えます。当社が（1）なのは2026年に初めて交付を受けたためで、京都で住まいに携わってきたのは2019年からです。
免許があるということは、ご紹介だけでなく取引そのものを担うということです。ご契約の前に、宅地建物取引士が重要事項説明を書面で行います。書類は日本語ですが、英語・中国語でも内容をご説明します。
その後、契約書の作成、司法書士による所有権移転登記の手配、決済のご案内まで進めます。宅地建物取引業者には、営業保証金の供託か保証協会への加入が求められます。当社は全国宅地建物取引業保証協会に加入しており、宅地建物取引業者票は会社情報のページに掲示しています。
海外にお住まいのまま買う
日本では、不動産や土地の所有に国籍や在留資格による制限はありません。ビザも、日本の住所も、日本語も、購入の要件ではありません。判断を左右するのは、物件そのものと用途地域です。
一方で、海外から見えにくい点もあります。非居住者向けの融資は限られ、書類はすべて日本語で、購入しても在留資格は得られません。ご契約の前に、包み隠さずお伝えします。
購入手続きの多くは、日本にお越しにならずに進められます。内見はビデオ、交渉はメールで承ります。重要事項説明については、対面のほか、宅地建物取引士が双方向のビデオ通話で行うIT重説にも対応しています（書面は事前にお送りします）。所有権移転登記に必要な本人確認書類は国によって異なりますので、担当の司法書士が確認のうえご案内します。
購入代金は海外送金でお送りいただきます。海外送金は国内送金より日数を要することがあるため、決済日はご利用銀行の実務に合わせて設定します。金額、振込先、期限は書面でお知らせします。
購入にかかる費用
費用は価格だけではありません。司法書士報酬を含む登記費用、不動産取得税、契約書の印紙税、そして所有している限り毎年かかる固定資産税がかかります。仲介手数料が発生するかどうか、どちらがご負担になるかは、その物件の取引態様によります。金額には法定の上限があります。
いずれも物件ごとに変わるため、目安の幅ではなく、その物件の金額としてお見積りします。費用の内訳は、ご契約の前に日本語・英語・中国語のいずれかで書面にしてお渡しします。一軒に当てはまる数字が次の一軒には当てはまらないため、料金表は載せていません。
買ったあとの運営
買った家は、空き家のままにも、ご自身の住まいにも、宿にもできます。京都と奈良では、許可・届出を受けた宿泊と、家具付きのマンスリー賃貸を運営しています。売買を担当したチームが、そのまま運営もお引き受けできます。
運営代行の報酬は、ご予約ごとの宿泊売上の25%で、月額固定費はいただきません。清掃とリネンは都度のご請求です。25%は、プラットフォーム手数料を差し引く前の宿泊料金を基準とし、ゲストがお支払いになる清掃料はこの基準に含みません。
すべての建物が宿泊の許可・届出を取れるわけではなく、改修予算より用途地域のほうが結果を左右します。許認可が取れない建物は、引き受けてから一緒に気づくのではなく、その場でお断りします。収益の見込みについては、当社からは申し上げません。
購入についてよくあるご質問
京都以外の物件も扱いますか。
はい。事務所は京都にありますが、売買の媒介は日本全国で承ります。賃貸・宿泊・日々の運営代行は、京都と奈良に限らせていただいています。
掲載件数が少ないようですが、これがすべてですか。
いいえ。掲載しているのは、いま当社がお取り扱いしている物件です。ご希望の都市、住まいの種類、ご予算をお知らせいただければ、市場を調べたうえで、見送るべきだと考える物件も含めてご報告します。
購入手続きのうち、日本に行く必要があるのはどの部分ですか。
思われているより少ないはずです。内見と交渉はビデオとメールで進められます。重要事項説明は対面またはIT重説（宅地建物取引士との双方向のビデオ通話）で行い、書面は事前にお送りします。所有権移転登記に必要な書類はお住まいの国によって異なりますので、担当の司法書士が確認のうえご案内します。
購入代金は海外からどのように送金しますか。
海外送金でお送りいただきます。決済日はご利用銀行の実務に合わせて設定し、金額、振込先、期限は書面でお知らせします。海外送金は国内送金より日数を要することがあるため、早めにご相談を始めます。
物件に書かれている取引態様とは何ですか。
取引態様は、宅地建物取引業者が物件情報に表示することを義務づけられている区分です。「媒介」は、物件を所有者さまが保有し、当社がお客さまとの間に立つ場合です。「売主」は、当社が所有者として直接お売りする場合です。仲介手数料の扱いは、この区分に従います。
購入後の運営もお願いできますか。
京都と奈良であれば、お引き受けできます。許可・届出を受けた宿泊と家具付きのマンスリー賃貸を運営しており、報酬はご予約ごとの宿泊売上の25%、月額固定費はいただきません。その建物が許可・届出を取れるかどうかは別の問題ですので、ご購入前にお答えします。